近畿から続々とプロの救助隊、支援が発動
東日本大震災を受け、近畿の各自治体は、兵庫県が避難住民への心のケア専門員らの派遣を決め、大阪市では市営住宅５００戸を無償提供するなど、平成７年に発生した阪神大震災のノウハウを生かしながら、被災地の現状に応じた支援にあたっている。
阪神大震災の被災地、兵庫県は緊急消防援助隊や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣するとともに、関西広域連合で支援を受け持つ宮城県に職員を出した。今後も、被災地で必要と見込まれる家屋被害認定士や心のケア専門員、災害廃棄物処理のノウハウを持つ職員も派遣する予定で、井戸敏三知事は「１６年前の震災被災地として、できるだけの支援に取り組む」と強調した。
神戸市は仙台市などに約３０人を派遣。避難所に対する支援として新たに５０人を投入し、被災者の健康管理や心のケアを担当する保健師やボランティアセンターの立ち上げ要員も送り出した。神戸市消防局の丸一功光総務部長は「避難生活の長期化では、阪神大震災のノウハウを生かしたい」と話す。
地震発生当日の１１日に支援対策室を設置した大阪府は、災害規模が拡大したことから１４日、橋下徹知事を本部長とする支援対策本部に格上げし、１４４人体制で支援。関西広域連合で決めた分担に応じ、岩手県内で被災地のニーズを把握するため、県庁に派遣した現地連絡員５人を災害対策本部会議にオブザーバー参加させるなどしている。
大阪市は、消防ヘリの乗員６人を含む消防局職員２３１人が被災地へ。ＤＭＡＴの医師や看護師、給水担当者ら４１人も派遣した。市営住宅５００戸の被災者への無償提供も決め、１５日から受け付けを始めた。
関西広域連合の分担で福島県を担当する京都府は、飲料水や乾パン、毛布、防護服（タイベックスーツ）などの原子力災害関係物資の支援物資とともに、先遣隊が現地へ。被災者の健康相談や衛生対策として、１５日から保健師の派遣をスタートさせた。
京都市は被災者に市営住宅の空き家２０戸を無償で提供することを決め、１５日から受け付けを始めた。入居期間は６カ月以内で更新も可能という。
一方、和歌山県は総合防災課の職員を岩手県に派遣。毛布６５００枚を被災地に送ることを決定。関西広域連合に入っていない奈良県は１６日、被災者の健康管理のため保健師を派遣する。保健師は４人１組がローテーションで来月末まで救護活動を展開する予定。滋賀県は、発生直後に派遣された緊急消防援助隊がけが人約２０人を搬送し、負傷者５人を救出した。
阪神大震災の被災地、兵庫県は緊急消防援助隊や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣するとともに、関西広域連合で支援を受け持つ宮城県に職員を出した。今後も、被災地で必要と見込まれる家屋被害認定士や心のケア専門員、災害廃棄物処理のノウハウを持つ職員も派遣する予定で、井戸敏三知事は「１６年前の震災被災地として、できるだけの支援に取り組む」と強調した。
神戸市は仙台市などに約３０人を派遣。避難所に対する支援として新たに５０人を投入し、被災者の健康管理や心のケアを担当する保健師やボランティアセンターの立ち上げ要員も送り出した。神戸市消防局の丸一功光総務部長は「避難生活の長期化では、阪神大震災のノウハウを生かしたい」と話す。
地震発生当日の１１日に支援対策室を設置した大阪府は、災害規模が拡大したことから１４日、橋下徹知事を本部長とする支援対策本部に格上げし、１４４人体制で支援。関西広域連合で決めた分担に応じ、岩手県内で被災地のニーズを把握するため、県庁に派遣した現地連絡員５人を災害対策本部会議にオブザーバー参加させるなどしている。
大阪市は、消防ヘリの乗員６人を含む消防局職員２３１人が被災地へ。ＤＭＡＴの医師や看護師、給水担当者ら４１人も派遣した。市営住宅５００戸の被災者への無償提供も決め、１５日から受け付けを始めた。
関西広域連合の分担で福島県を担当する京都府は、飲料水や乾パン、毛布、防護服（タイベックスーツ）などの原子力災害関係物資の支援物資とともに、先遣隊が現地へ。被災者の健康相談や衛生対策として、１５日から保健師の派遣をスタートさせた。
京都市は被災者に市営住宅の空き家２０戸を無償で提供することを決め、１５日から受け付けを始めた。入居期間は６カ月以内で更新も可能という。
一方、和歌山県は総合防災課の職員を岩手県に派遣。毛布６５００枚を被災地に送ることを決定。関西広域連合に入っていない奈良県は１６日、被災者の健康管理のため保健師を派遣する。保健師は４人１組がローテーションで来月末まで救護活動を展開する予定。滋賀県は、発生直後に派遣された緊急消防援助隊がけが人約２０人を搬送し、負傷者５人を救出した。
（産経新聞）
