兵庫県と神戸市 公営住宅３００戸提供

東日本大震災を受け、兵庫県と神戸市は１５日までに、被災者の受け入れ先として、公営住宅計３００戸を提供することを決めた。県内各自治体から職員を派遣する動きも本格化している。（安藤文暁、黒田勝俊、永田憲亮）

　神戸市は、西、垂水、北区と須磨区の北須磨地域の市営住宅に空き室２００戸を用意し、１６日から入居を受け付ける。入居期間は１年以内で、家賃や敷金、保証金は不要。ただし共益費と水道・光熱費は自己負担。県は神戸、加古川、洲本市など全域で１００戸を確保し、神戸市とほぼ同じ契約内容で検討している。

　また県は、災害廃棄物の処理方法について宮城県から「阪神・淡路大震災時の教訓を教えてほしい」との要請を受け、環境整備課の職員３人を１６日にも派遣する。

　既に現地入りした県の職員３人は、宮城県の災害対策本部内に連絡事務所を設置。保健師２人は仙台市役所で被災者らの健康相談を行い、必要な支援を順次、兵庫に連絡している。

　一方、広域緊急援助隊として１８６人を派遣した県警は、１２日から３日間、機動隊員らが岩手県釜石市内などで行方不明者らの捜索・救助活動を行った。福島県でも２０人が遺体の検視に携わっている。

　神戸市営住宅は、被災者の親族にあたる市民らが代理で申し込むことができる。住宅管理課ＴＥＬ０７８・３２２・６６２６（午前８時４５分～午後５時半。土日祝日も可）

 

(神戸新聞2011/03/16 11:32）