兵庫県は２０日、
宮城県内の被災市町の運営を支援するため、
阪神・淡路大震災を経験した職員らを派遣する方針を決めた。
兵庫県内市町に協力を求め、兵庫の市町と被災市町を結びつける「カウンターパート」の導入を検討。継続的で一貫した支援を図りたい考えだ。
大
津波で壊滅的な被害を受けた被災市町では庁舎も破壊され、行政機能の再建が急務。避難所の運営でも情報が乏しく、
阪神・淡路の経験職員の派遣を
宮城県から要請されたという。
現在、
宮城県庁内に連絡職員を配置しているが、
宮城県を３地域に分けて各地のニーズ把握や救援物資を調整する現地事務所を設ける方針。特に被害が大きな市町には、
阪神・淡路で被災した市を中心に担当を決めて職員を派遣し、行政支援や避難所の運営を助言してもらう。
県は今後、
関西広域連合を構成する各府県にも同様の支援体制を提案する予定。神戸市は既に
仙台市と連携している。
また、広域連合で決めた避難所ごとの一括受け入れについて、３月に閉校した県立淡路高校一宮校（
淡路市郡家）を
一時避難所のモデルケースとして開設する。（
神戸新聞）
(2011/03/21 08:44)
